最終更新日:2020年12月9日

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政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件を緩和します

政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件を緩和

【緩和内容】
新型コロナウイルス感染症に係る実質無利子・無担保融資の売上要件について、
「直近1か月」の売上高の対前年比に加えて、「直近6か月平均」での比較も可能とします。
                                   (令和2年12月8日 中小企業庁発表)
         
【概要】
足下の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者等が、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資を利用しやすくなるよう、12月下旬から、全国・全業種を対象に、売上高の減少要件を緩和します。具体的には、現行の「直近1か月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「直近6か月平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとします。

要件緩和の詳細につきましては、12月下旬からの実施に向けて、準備ができ次第、(株)日本政策金融公庫や(株)商工組合中央金庫等のHPにおいて、ご案内をさせて頂きます。

中小企業庁HP↓

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/201208yuushi.html(新しいウインドウが開きます)

  • 認定様式の変更はございませんので、現行の認定様式の所定の箇所を一重線で訂正しお使いください。訂正印不用。所定の箇所を空白にした申請様式は下にございますのでお使いください。
  • 新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者について、確認可能な「直近1か月」の売上高が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当ではないと認められる場合の対応になります。 
  • 6か月に限らず、4か月・5か月といった期間で柔軟に対応も可能です。
  • 要件の緩和に該当されると思われる事業者の方は、事前にご相談ください。
  • 緩和要件での申請・認定は令和2年12月8日より可能です。
     

申請の詳しい要件につきましてはこちらをご覧ください。

町ホームページ内【新型コロナウイルス感染症に関する中小企業の資金繰り支援】

https://www.town.eiheiji.lg.jp/200/212/214/p010416.html
 

情報配信元

産業建設部門 商工観光課

電話番号:0776-61-3921 
ファックス:0776-61-2474
メール:shoko@town.eiheiji.fukui.jp
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