児童扶養手当と公的年金給付等との併給制限の見直しについて

「児童扶養手当法」の一部が改正されました

これまで、公的年金※を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

児童扶養手当を受給するためには、子育て支援課への申請が必要です。

※ 遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

今回の改正により新たに手当を受け取れる場合

・お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合

・父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合

・母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など

＜参考：児童扶養手当の月額＞ （令和2年4月～）

・子ども1人の場合

　　全部支給：43,160円　

　　一部支給：43,150円～10,180円（所得に応じて決定されます）

・子ども2人目の加算額

　　全部支給：10,190円

　　一部支給：10,180円～5,100円（所得に応じて決定されます）

・子ども3人目以降の加算額

　　全部支給：6,110円

　　一部支給：6,100円～3,060円（所得に応じて決定されます）

※受給している年金額が手当額よりも低いかどうかは、子育て支援課へご相談ください。

 

新たに手当を受給するための手続き

児童扶養手当を受給するためには、子育て支援課への申請が必要です。

詳しい手続き方法については、子育て支援課までお問い合わせください。