最終更新日:2019年12月26日

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人・農地プラン

人・農地プランとは

 農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで、5年後、10年後の展望が描けない集落・地域が増えている中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、地域の中心となる経営体を確保し、農地の集積・集約化を進めていくことが必要です。

 このため、国は、平成24年度から、集落・地域において農業者が話し合いを行い、地域の中心となる経営体(中心経営体)や今後の地域農業の在り方などを明確化する「人・農地プラン」の作成・更新を推進しています。

人・農地プラン作成によるメリット

 「人・農地プラン」に位置づけられることにより、以下の支援措置をうけることができるようになります。

   農業次世代人材投資資金(経営開始型) 【農林水産省のホームページへ】

   スーパーL資金の金利負担軽減措置(当初5年間無利子化)【農林水産省のホームページへ】

   機構集積協力金(地域集積協力金)→ 農林課の窓口にご相談ください。 

   強い農業・担い手づくり総合支援交付金 【農林水産省のホームページへ】

人・農地プランの公表について

既に実質化されていると判断できる既存の「人・農地プラン」の公表

 既存の人・農地プランのうち、「実質化された人・農地プラン」とみなされるプラン(※)を次のとおり公表します。

  ※ 区域内の「過半」の農地について、出し手と受け手が特定されているプラン

  既に実質化されていると判断できる既存の人・農地プラン(一覧) ↓下記の添付ファイルをご覧ください。

「人・農地プラン」の実質化に向けた工程表の公表

 上記で「実質化された人・農地プラン」とみなされなかったプランについて、実質化にむけた 工程表を次のとおり公表します。

  人・農地プランの実質化に向けた工程表 ↓下記の添付ファイルをご覧ください。

添付ファイル


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情報配信元

産業建設部門 農林課

電話番号:0776-61-3947 
ファックス:0776-61-2474
メール:norin@town.eiheiji.fukui.jp
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