最終更新日:2026年5月11日

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令和8年経済センサス―活動調査の実施について

令和8年6月1日を基準日として、令和8年経済センサス―活動調査を実施します。

経済センサス―活動調査とは

 すべての産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的とした、統計法に基づく重要な調査になります。なお、回答いただいた内容は、「統計法」により、国が適正に管理します。秘密の保護には万全を期しており、統計法により統計作成目的以外(例えば徴税資料など)に使用することは絶対にありませんので、安心してご回答ください。

調査の対象

個人経営の事業所なども含む全国すべての事業所・企業が対象です。

ただし、以下に掲げる事業所を除きます。
  1. 農業、林業、漁業に属する個人経営の事業所
  2. 生活関連サービス業、娯楽業のうち、家事サービス業に属する事業所
  3. サービス業(他に分類されないもの)のうち、外国公務に属する事業所

調査の方法

調査は「調査員調査」と「直轄調査」の2つの方法で行います。

調査員調査(比較的小規模な単独事業所、個人経営の事業所など)

  • 前回の調査や、その他の統計調査等ですでに把握されている事業所には、令和8年4月中旬にインターネット回答用の書類が国が委託する民間業者から郵送されています。インターネットでのご回答にご協力ください。
  • インターネット未回答の事業所や、調査員が新たに把握した事業所には、都道府県知事が任命した調査員が事業所に調査書類を配布しますので、インターネット回答・調査員回収のいずれかの方法でご回答ください。「令和8年経済センサス‐活動調査」では、ぜひともインターネットでの回答をよろしくお願いします。

直轄調査(支所等を有する事業所や資本金1億円以上といった比較的大規模な事業所)

令和8年5月頃にインターネット回答用の書類が国が委託する民間業者から郵送されます。インターネットでご回答ください。

情報配信元

総務部門 総合政策課

電話番号:0776-61-3942 
ファックス:0776-61-2434
メール:seisaku@town.eiheiji.lg.jp
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