令和8年度における町の取組み(令和8年第2回定例会 所信表明)
令和8年第2回定例会(3月2日)
令和8年における町の取組み
令和8年第2回定例会開会時に町長所信として申し上げた町の全般的な取組みを以下のとおりご紹介します。
1.財政課関連 令和8年度当初予算の概要
予算編成にあたっては、「第2次永平寺町総合振興計画」及び「永平寺町デジタル田園都市構想総合戦略」に基づく事業を着実に推進するため、また、議会や監査委員からいただいたご意見・ご指摘、庁内でのヒアリング内容なども反映させ、限られた財源のなかで、町民の皆様のニーズに沿った最大の効果が得られるよう、地域全体の向上につなげる予算を編成しました。また、施策の内容は、この後、課ごとの取り組みをご説明しますが、新年度は、6月肉付け予算も含めて「町民が不安なく、安心安全に自慢できるまちづくり」を念頭に、バランスよく各種事業を推進してまいります。
一般会計の令和8年度当初予算は骨格予算と追加予算での編成とし、額は前年度比、金額で10億3,167万1千円、率にして9.4ポイントの減となる99億7,166万5千円を計上しました。
歳出では、人件費、扶助費、公債費からなる義務的経費の総額は前年度比約3億9,000万円増の約48億5,000万円、物件費は前年度比約6,000万円増の約17億2,000万円を計上しました。また、合併特例債を活用した大規模な設備投資が一区切りつきましたので、普通建設事業費は、前年度比約14億7,500万円減の約4億7,000万円の計上としました。
歳入では、地方税収入として約22億4,500万円、地方交付税43億9,000万円を計上しているほか、国庫支出金約10億円や県支出金約7億3,000万円、過疎債・辺地債などの有利な町債約1億3,000万円などを活用することで財源の確保を図っております。また、特定目的基金を活用することで、財政運営の健全性の確保にも努めたところです。
2.会計課関連
公金の納付環境の充実では、これまで税金のみを対象としていたコンビニエンスストアでの納付について、介護保険料及び後期高齢者医療保険料にも対象を拡大します。これにより、町民の皆様が日常生活の中でより便利に納付いただける環境が整うこととなります。今後も、町民サービスの向上と安定した収納確保に努めてまいります。
また、資産運用については、国内の金融情勢としましては金利の上昇傾向が続いております。こうした環境の変化を踏まえ、本町が保有する基金を含む資産について、安全性を最優先しながら、より効果的な運用を図ることが求められる局面となっております。今年度は、市場動向を注視しつつ、資産構成の見直しを進めてきたところであり、来年度に向けても、財政基盤の強化につながる安定的な資産運用に取り組んでまいります。引き続き、金利環境の変化を的確に捉えながら、慎重かつ着実な運用に努めてまいります。
3.総務課関連
ふるさと納税関連では、今年度の個人版ふるさと納税の寄附総額が1月末時点で5,000件、1億3,078万円となり、前年度同時期との比較では金額で12%の増加となっております。今年度は合併20周年記念として記念事業を多く実施しましたので、その財源として活用させていただきました。また、ふるさと納税及び観光、移住に関する情報を組み合せた本町PRデータを有効に活用し、過去に寄附いただいた皆様へメール配信し、改めて本町のご紹介をしております。
企業版ふるさと納税では、1月末時点で29社から、4,090万円の寄附をいただいております。従来の福井永平寺ブルーサンダー運営支援に加えて、福井大学医学部附属病院における遠隔操作手術支援ロボット整備支援や九頭竜川パドリングセンター施設整備支援でも多くの寄附申込みをいただいておりますので、来年度の施設等整備に向けて支援してまいります。個人及び企業版のどちらの取り組みも一般財源を確保するうえで非常に重要なものと認識しておりますので、より良い取り組みとなるよう今後も慎重に進めてまいります。
先の県知事選挙で争点になりましたハラスメント関連では、県議会において新たにハラスメント防止条例案が提出され、その内容は管理職が相談を受けた場合の報告義務を明確にし、発生時の対応や専門委員会の設置など再発防止策を強化するものとなっております。こうした再発防止策は、非常に有効だと思いますので、同様の対応を検討してまいります。また、特別職を含む管理職を中心にハラスメント防止研修を予定しております。
4.契約管財課関連
降雪期も終わりを迎え、現在、公共施設及びインフラ施設の点検を実施しているところです。積雪や凍結の影響により、屋根、外壁、施設周辺において損傷や劣化が生じている可能性があることから、安全確保を最優先に、迅速な点検と必要な補修対応を進めてまいります。特に、町民生活に直結する箇所については優先的に対応し、事故の未然防止に努めてまいります。
また、1月24日早朝、東古市、山及び諏訪間地区において停電が発生しました。幸いにも永平寺支所及び消防本部は停電範囲ではありませんでしたが、改めて今年度整備しました非常用発電設備が稼働した際の連続運転時間や使用可能な照明、電気コンセントなどを図面で見える化し、職員に周知する良い機会となりました。災害時や停電時における行政機能の維持、町民の生命・安全を守るための重要な基盤であるため、適切な維持管理に努め、非常時には確実に機能する体制を確保してまいります。
高度経済成長期を中心に整備しました公共施設の老朽化が進行しており、今後、多額の更新、改修費用が見込まれております。また、人口減少と少子高齢化の進展により、公共施設の利用需要も大きく変化しております。こうした状況を踏まえ、持続可能な行財政運営を確保するため公共施設等総合管理計画の改定を進めてまいります。改定にあたっては、施設の統廃合や複合化、長寿命化の推進など、多角的な視点から見直しを行い、将来世代に過度な負担を残さない公共施設マネジメントを実現してまいります。
町民の皆様への丁寧な説明と合意形成を図りながら、本町の実情に即した計画へと再構築してまいります。
5.防災安全課関連
今年度に入ってから、町内では大きい災害等の発生はありませんでしたが、近年の気候変動に伴う大規模災害は頻発化、激甚化しており、時を選ばず、どこにでも起こりうる状況となっております。こうしたなか、平時から災害の備えや犯罪、事故の起きにくい防災・防犯対策等を推進してまいります
事前の災害への備えとして、国や県の情報を共有しながら避難所の強化及び避難所生活の充実を図り、個別避難計画作成の推進については地域の皆様と一緒に取り組み、安全・安心の住みよい環境づくりに努めてまいります。
特に、今月配布する防災の手引きは、防災情報の確認方法やハザードマップの掲載など、命を守るために必要な情報を簡潔に分かりやすい手引きとして更新しました。皆様方には、ご家族の連絡先などの情報を追加していただき、災害時にご自分や家族、地域の命を守るための正しい行動ができるようにご活用いただきたいと思います。
また、個別避難計画作成の推進については、避難に支援が必要な方、特に高齢者及び障がい者等の作成を継続して取り組んでおります。要配慮者一人ひとりにあった避難計画を作成し訓練を実施することでより実効性のあるものとしてまいりますので、今後も地域支援者のより一層のご理解とご協力をよろしくお願いします。
防犯対策では、最近は強盗による被害も多く、特に高齢者の方は強い不安を感じる状況となっております。従来の自治会が設置する防犯カメラ設置補助のほかに、高齢者が個人で購入する防犯カメラやカメラ付きインターフォンなど防犯インフラ整備も今年度より補助対象にするとともに、福井警察署と防犯隊が連携して犯罪を未然に防ぐための啓発活動にも取り組みます。
交通安全対策では、引き続き、自転車用ヘルメット購入補助を行い着用促進に取り組み、自転車の乗用による交通死亡事故防止に努めます。また、本年4月の道路交通法の一部改正により、自転車の交通違反にも交通反則通告制度が始まり、自転車の違反にも反則金が適用されるようになりますので、福井警察署と交通指導員会が連携し交通安全教室等で啓発し、交通ルールの遵守を図ってまいります。
6.総合政策課関連
本町の将来のまちづくりの方向性を示す最も基本となる計画である第3次永平寺町総合振興計画の策定を行ってまいります。地方を取り巻く社会課題として、人口減少や少子高齢化の進行、若者の流出、人手不足、地球環境の変化による災害の多発化、デジタル技術の急速な進化、ライフスタイルの多様化など目まぐるしく変化しております。本計画においては、町の課題を明確にして、町民の皆様が「安心して笑顔で心豊かに暮らせるまちづくり」に向けて、今後10年間の中長期的な方向性を定めてまいります。
公共交通対策事業では、 町民の皆様が健康的で快適な生活を送るための移動手段、公共交通施策を行っております。高齢者の自立した外出支援を促進し、誰もが利用しやすい安全・安心な環境をさらに充実させるため、地域公共交通計画を策定します。有識者や町民・各種団体の代表の方々で組織する地域公共交通会議において、実効性のある計画を策定してまいります。
また、今年度は新たに2地区でデマンド型乗合タクシーの導入を行うとともに、並行して近助タクシーへの早期移行も模索してまいりました。来年度初め頃に上志比地区での近助タクシー運行の目途が立ち、当初予算で必要経費を計上しております。既に運行されている地区同様、地域を支える公共交通となるよう期待するとともに必要な支援を行ってまいります。その他の地域においても、計画策定の過程を通して最適な移動手段を協議するとともに、町全体の中期的な計画を整備し、町民の皆様に必要な移動手段を整えてまいります。
情報発信では、広報紙やホームぺージ、ケーブルテレビ、LINEアプリ、その他SNSを活用した動画発信など、迅速で分かりやすい情報発信に努めております。特にデジタルを活用した発信では、今年度から動画共有サイトで町の施策やイベント情報などを6秒間のショート動画でコンパクトに印象付けて配信するなど、効果的な発信にチャレンジしました。その他、LINEアプリでは、広報紙、回覧物の定時配信と、イベント情報や行政施策、生活に必要な情報、災害情報などを適時配信しております。利用者、配信者双方に使い勝手の良い情報ツールですので、機能の充実を図り有意義な情報発信を進めてまいります。町の多様な魅力や子育て支援策をはじめとした各種事業の発信において、情報化社会の進展に対応した手法を研究しつつ、戦略的に情報発信政策を行ってまいります。
7.住民税務課関連
町税関連では、先月中旬から約1か月間、本庁大会議室、永平寺支所、上志比支所にて確定申告相談を実施しております。適正な住民税課税をすべく、町民の皆様に丁寧かつ分かりやすい相談ができるよう体制を整えております。
マイナンバーカード関連では、来年度も多くの方がカードの更新時期を迎えますので、正確かつスムーズに更新手続ができるよう取り組んでまいります。
廃棄物処理関連では、今年度、家庭から出るごみの一例を50音順に並べた50音別ごみ分別表を周知することで、捨て方に迷った際の参考にしていただけるようにしました。また、小型充電式電池製品を本庁、各支所で収集するなどリサイクルの推進に努めております。今後も継続してごみ減量化に一歩ずつ取り組んでまいります。
国民健康保険事業では、国民健康保険運営協議会から来年度の保険税率改定答申を受け、今議会において条例改正案を提出しております。今回の税率改定では、子ども・子育て支援金制度の創設に伴い被保険者の皆様の負担増が見込まれましたが、基金を活用することで1人当たりの年間平均税額は同程度となるよう改定しました。
また、来年度には第3期データヘルス計画に掲げる目標の達成状況、及び実施状況に関する中間評価を行います。本計画の目標達成に向けて、引き続き、福祉保健課と連携しながら特定健診受診率向上を図るとともに、人工知能を活用した受診勧奨通知の作成及び人間ドック事業を継続実施するなど保健事業の充実を進めてまいります。
8.地域づくり応援課関連
今年度、地域づくり応援課を設置し、支所機能の強化、地区振興会や各種団体の活動支援、合同部活動を行う中学校生徒送迎などを行ってまいりました。また、地域と役場関係各課とをつなぎ、相互に協力することで、地域課題の解決を図ってまいりました。上志比地区では近助タクシーの導入に向けて、総合政策課と連携・協力し、地区の方への周知・ドライバーの確保に取り組んでおり、早期に近助タクシーを導入する見込みとなっております。
地域づくり関連では、これまで生涯学習課が所管しておりました一部の事業及び町内会や各種団体への活動補助等については、本課が今後担当します。これまで以上に、地域の皆様の声に耳を傾けながら、地域活動の充実に努めてまいります。
近年、土地改良区など各種団体において、役員の高齢化・人材不足により事務局の成り手がいないなどの問題が増えておりますので、そういった団体事務局業務のサポート等を本課で支援してまいります。その他、複数の公共施設における除草業務を取りまとめ、学校用務員と協力して進めていくことで、業務の効率化・費用削減を図ってまいります。
健康長寿クラブ関連では、現在、本クラブには1,372名の方々が加入され、高齢者の生きがいづくり、健康づくりのために様々な活動を活発にしていただいております。このような活動を通じて会員同士が交流を深めることで、高齢者の健康維持や孤立対策などに大きな効果があると感じておりますので、今後も積極的に支援してまいります。また、本クラブが中心となり取り組んできた健康長寿3年日記が今年度で10年目を迎えたことから、10周年記念大会を開催し、日記につづったメッセージの優秀作品表彰を行いました。好評だったメッセージコンテストは来年度も引き続き実施し、日記を書くまち永平寺町を広く発信してまいります。
9.福祉保健課関連
少子高齢化や人口減少社会の進行とともに、核家族化、高齢者世帯が増加し、また、価値観やライフスタイルの多様化、就労形態の変化などを背景に、本町においても地域での暮らし方が大きく変化しております。また、人間関係の希薄化や地域福祉活動の担い手が不足するなど、地域で支え合う力は弱まりつつあり、従来の支援が届きにくい場面が増えております。
このようななか、今年度は今後5年間の地域福祉の推進に向けて、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉などの上位計画として位置づけている第4次永平寺町地域福祉計画の改定作業を進めております。本計画では、支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が世代を超えてつながり、暮らしと生きがいをともに創っていく地域共生社会の推進を目指しております。
また、併せて第3次永平寺町保健計画の改定作業も進めております。健康増進については、永平寺町健康づくり11(いい)からだ条を一部見直し、新たな町民の健康づくりの行動目標をお示しします。自殺対策については、子ども・若者、働き世代、高齢者の3つのライフステージに応じた重点施策を掲げ、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指してまいります。
これらの計画を踏まえて、新年度予算では、地域福祉の中核的担い手である永平寺町社会福協議会への運営補助について、物価高による賃金上昇分を増額し、地域福祉に関する活動力が低下しないよう支援しております。また、障がい者自立支援事業においては、日常生活の身体介護や家事援助、就労訓練等の支援ニーズが増えているため、扶助費を増額しました。
健康増進については、75才以上の高齢世代に対して高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施事業による継続的な健康支援に取り組んでおります。具体的には、いきいき健康室が健康診査等の分析結果を活用し、医療や介護予防が必要な方々の健康維持やフレイル対策について、きめ細やかなアドバイスを実施します。来年度は引き続き、いきいき健康室を中心に多職種・関係機関との事業連携を深め、高齢世代にとって、さらに効果的な健康支援に取り組んでまいります。
また、町立在宅訪問診療所においては、福井大学病院へのふるさと納税の一部を活用したフレイルサルコペニア運動教室の開催を計画しております。いきいき健康室や地域包括支援センターとも連携し、公民館施設等でインターネットを活用した動画配信による同時、広域開催も併せて検討してまいります。
これからも、町民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域福祉充実のための取り組みを推進し、笑顔あふれるやさしいまちづくりに努めてまいります。
10.子育て支援課関連
子どもの屋内遊び場「えいぱーく」は、12月のオープンから2か月で、親子の来場者数は1万2千人を超えました。近隣に住まわれている皆様をはじめとして、県外からもお越しいただいており、利用者のご協力により事故なく安全に運営できております。保護者からは「年齢に応じたエリア分けで兄弟姉妹が一緒に遊べる」、「授乳室やおむつ交換台があり快適」と好評をいただき、子どもからも「楽しかった」との声をいただいております。今後も子育てに優しく、安心して遊べるスペースを提供してまいります。
こども家庭センター「えいぷらっと」は、開設からほぼ1年を迎え、1月末までに611件の相談、訪問57件、来所247件と、身近に相談できる拠点として利用が広がっております。子育ての悩みや不安が多様化するなか、重要性を改めて実感しております。今後も子どもと家庭に寄り添い、関係機関と連携した切れ目のない支援体制の充実を図るとともに、「えいぱーく」との相乗効果で笑顔あふれるスペースづくりに努めてまいります。
病児保育事業では、社会福祉法人が運営する病児保育施設「にじいろ」が松岡薬師に開設される予定でございます。生後2か月から小学校6年生までを対象に、受け入れ定員6名で運営し、病気や体調不良時に安心して預けられる場所となっております。利用時間は8時30分から17時までで、看護師・保育士が常駐し専門的に対応されると伺っております。町としましても、仕事と家庭の両立を支える子育て拠点として、安全で安心な環境づくりの支援をしてまいります。
こども計画の策定では、第3期永平寺町子ども・子育て支援事業計画を引き継ぎ、国のこども大綱や県のこども計画との整合を図りながら「町こども計画」を策定しております。こどもや子育て世代が安心して相談できる体制や、関係機関と連携した切れ目のない支援、子ども・若者が活躍できる場づくりを推進し、社会全体で子どもを支える取り組みを充実してまいります。
その他、物価高騰により家庭の食材費負担が増加しており、幼児園の給食材料費も同様に影響を受けております。町では、子育て家庭の負担軽減を図るため、給食費6,400円のうち4,500円を保護者負担として据え置き、1,900円を町が負担してまいりました。食材価格が上昇するなかにあっても、栄養バランスや給食の質を維持しながら、保護者の負担が急激に増えないよう継続的に支援してきたところでございます。
来月からは、みどり葉こども園の給食費の保護者負担が増額になると伺っておりますので、町がこの増額分を補助することで、保護者の実質負担を従来どおり4,500円に据えおきます。公立園・私立園ともに同一の保護者負担額となるよう支援し、今後も子育て家庭の負担軽減に努めてまいります。
11.農林課関連
農業分野では、地球温暖化による気候変動や不安定な国際情勢、さらには国における水田政策の見直しなど、農業を取り巻く情勢が大きく変化するなか、本町においては、計画的かつ総合的に農業振興を進めていくため、第2次永平寺町農業基本計画に基づいて、農業者、消費者、関係機関など多様な主体と連携を図りつつ、本町農業の活性化を推進してまいります。
本町農業の主軸となる主食用米については、一昨年からの令和の米騒動と呼ばれる全国的な米不足を受け、本年産米の概算金額はこれまでにない高値となったところですが、全国の生産量や在庫見通しから推察すると、一転して価格下落の恐れがあり、国では一旦、米の増産に舵を切る方針を打ち出し、その後、需要に応じた生産を基本とする従来の方針へ再度見直すなど、米政策は先行きが見通せない情勢となっております。
本町としましては、本年産米の生産の目安について、昨年産米の作付面積より17ヘクタール多い589ヘクタールと設定したところであり、生産の目安に基づく需要に応じた主食用米の生産を推進し、国や県の動向にも注視しながら農業経営に希望が持てる支援を進めてまいります。
農業担い手確保対策では、国や県の事業を有効に活用し、町内外からの新規就農者の確保・育成に努めるとともに、地域計画に位置づけられた担い手への農地集積・集約化と効率的・安定的な農業経営に向けた支援、多様な担い手に対する営農継続に向けた支援を実施し、本町農業の持続的な発展に努めてまいります。
農作物の鳥獣被害対策については、生息数が増加傾向にあるニホンジカによる被害が継続して発生しており、対策の基本となる捕獲については、町の鳥獣被害対策実施隊の献身的な活動により捕獲頭数を拡大して対応しております。今後も継続して捕獲に努めるとともに、地域との連携体制をより図りながら、侵入防止対策としての電気柵等の設置費用への支援を行うなど、総合的な対策を推進してまいります。
土地改良事業については、県営事業での古川排水路改修工事や犀川の取水堰改修工事、防災重点農業用ため池の関係工事を、継続して実施してまいります。
林業振興関連では、地域の森林整備活動等への支援を継続するほか、上志比地区で森林経営管理制度の実施に向けた意向調査を実施し、調査済みの地区と合わせて、森林経営計画を策定し、大切な森林を次世代へ継承していくため、国・県の補助金や森林環境譲与税を効果的に活用することで、林道保全も図りつつ、民有林の適正な整備を推進してまいります。
その他、重点支援地方交付金事業として、肥料等農業生産資材の高騰等により経営環境の変化が懸念されるなか、収入保険の保険料への補助や肥料高騰支援を実施し、農業者の経営の安定と農業の維持を図ってまいります。
12.商工観光課関連
観光振興施策においては、昨年度より、観光DMOの申請、登録に向けて、準備を進めてきたなかで、町内の観光関連団体・組織の皆様と観光に関する意見交換会を開催し、様々な角度から専門的なご意見をいただきながら、永平寺町観光地経営戦略を策定しました。来年度の観光DMO登録申請に向けて、この計画内容を盛り込めるよう引き続き支援してまいります。そのうえで、観光客の増加や観光事業者の発展にとどまらず、町民の皆様に心から喜んでいただける、本町らしい観光DMOの設立を目指してまいります。即効性のある発信としてSNSを活用することはもとより、アナログな手段として観光パンフレット、各種リーフレット等も根強い需要がございます。発信内容を着実に広げていくためにPR効果の見込めるえい坊くんグッズを中心として、県、他市町とも連携しながら商談会や出向宣伝を実施し、広域的観光及びインバウンド事業を展開してまいります。
昨年度、オランダの認証機関によるグリーンデスティネーションズTOP100ストーリー2025に県内で初めて選出されました。今後、世界からますます注目を浴びることが期待されるなか、本町らしい禅の精神が文化として地域に根付き、地域社会と調和した観光事業に取り組みつつ、さらなるサスティナブルを求めた質の高いインバウンド誘客を推進してまいります。また、近隣市町との連携を強化し、共同プロモーションをはじめ、各市町の強みを活かした、効果的かつ効率的なインバウンド事業を展開してまいります。
中部縦貫自動車道の県内全線開通を見据えた事業では、中京圏からの観光客をターゲットとした中部縦貫自動車道のスタートアップ事業をはじめ、近年、各種団体自らが、活発な観光事業に取り組んでいただいていることから、観光賑わい創出事業補助金で町内イベントの拡充を図ってまいります。併せて、そうしたイベントが今後しっかりとした観光コンテンツとなっていくような支援に努めてまいります。
ブランド戦略については、気づきに出会う禅のまちという本町のブランドコンセプトはしっかりと守りつつ、新たなステージとして町民の皆様の町に対する愛着醸成にもつなげていきたいと考えております。このブランド戦略は、先に申し上げました観光経営戦略においても盛り込んでおりますので、観光DMO設立後に戦略の見直しを早急に行ってまいります。
商工振興施策では、慢性的な人手不足や後継者不足に加えて、原材料・エネルギー価格の高騰や賃上げといった経営課題に直面している中小企業への支援としまして、永平寺町経済産業活性化協議会を開催し、町内団体や金融機関といった専門機関との情報を共有しながら、創業支援・事業承継・雇用対策支援事業補助金を町商工会に補助しまして、町内事業所の育成支援、商工業及び町内の経済活性化を図ってまいります。
えい坊館関連では、昨年度、専門的な方や有識者を交えて、飲食・物販販売の効果的な施設運営に関する検証を行いました。今年度、施設の利用目的を見直して、町内外の皆様がえい坊館で活動できるよう、より効果的な施設のあり方を検討してまいります。そのうえで、ランチ、野菜販売及び物販などの採算性についてもさらに踏み込んだ実証を行い、早い段階で皆様にお示ししたいと考えております。施設及びイベント等の情報発信は、道の駅と連携しながら効果的に進めてまいります。
13.建設課関連
道路インフラである道路網及び橋梁は、地域を結ぶ重要なインフラであり地域住民の生活や経済活動を支える極めて重要な社会基盤でございます。これまで橋梁については、5年に1度の法定点検を継続して実施しているところであり、昨年度に実施しました橋梁点検の結果を踏まえ、緊急性及び優先度を精査してまいりました。
来年度からは、早期の対応が必要と判断された北地区高架橋及び北島鮎大橋の修繕工事に着手します。両橋梁は交通量も多く、本町の幹線機能を担う重要構造物であることから、劣化の進行を抑制する予防保全型の修繕を実施することで、将来的な大規模改修や架け替えに要する財政負担の軽減と交通規制期間の最小化を図ってまいります。
災害対策については、近年、激甚化・頻発化する豪雨や台風等の自然災害に備え、地域の安全確保は喫緊の課題でございます。本町においても、未然防止の観点から計画的な対策を講じることとし、まず、倒木による停電や道路寸断を未然に防止するため、県及び電力会社と連携して、道路沿線の支障木伐採事業を推進します。関係機関との情報共有を図りながら、効率的かつ計画的に実施してまいります。また、水災害防止対策として、公共施設等への止水板の整備を進め、浸水被害の軽減と迅速な対応体制の強化を図ってまいります。
除雪事業では、冬季における安定した交通確保は、本町の生活基盤を守るうえで欠かすことのできない取り組みでございます。1月には非常に強い寒波が到来しましたが、大きな事故もなく除雪作業を完了することができました。作業により損傷した道路舗装や側溝、路肩等については、早期に状況を把握し、迅速な補修対応を行ってまいります。また、除雪により薄くなった外側線や区画線の補修についても速やかに実施し、安全性の確保に努めてまいります。町としましても破損個所パトロールを実施しておりますが、町民の皆様におかれましても町道の損傷等に気付かれた際には、積極的な情報提供をいただけると幸いでございます。
旧国道416号で県の最重要除雪路線である町道花谷牧福島線については、消雪整備に向けた実施設計に着手します。凍結時に事故が発生している現状を踏まえ、安全性向上を図るため着実に整備を進めてまいります。併せて、既設消雪設備についても、老朽化が進んでいる施設の更新及び適正管理を行い、安定した機能維持に努めてまいります。
町道の維持管理については、老朽化していくアスファルト舗装を始めとした道路施設に対して、舗装の打替え工事や町道橋、道路照明などといった道路構造物の補修工事を、これまでと同様、引き続き計画的に行っていくとともに、通学路を中心に道路パトロールを強化し、修繕箇所の早期発見・補修に努め、安全で安心な道路環境づくりに努めてまいります。また、来年度からの道路交通法改正により、自転車の歩道通行規制が厳格化されることを受け、国道・県道を含む町内道路において、県、町教育委員会と連携しながら、自転車通行帯や通行位置を明示する標示の整備を計画的に進めてまいります。自転車利用者と歩行者、車両が安全に共存できる道路環境の整備を推進し、交通事故の未然防止に努めてまいります。
道路整備関連では、一般県道吉野福井線バイパス納戸坂線の早期事業化について、毎年度、町単独で知事への重要事項要望としておりましたが、昨年度、福井市岡保地区から福井市長への要望を受け、福井市とともに納戸坂線の早期事業化に要望活動していく運びとなり、福井永平寺間県道バイパス整備促進期成同盟会を来月23日に設立することとなりました。本同盟会は、地域住民、事業者、行政が一体となり、道路整備の必要性を広く訴えるとともに、早期事業化に向けた具体的な取り組みを進めるよう、積極的な活動を展開してまいります。
その他、安全性向上を目的として、交通量や通学路の状況を踏まえた道路拡幅及び歩道整備など計画的に進めてまいります。車両と歩行者の安全な通行空間を確保することにより、交通事故の未然防止と道路環境の向上に努め、持続可能な社会基盤の維持・強化を図ってまいります。
14.えい住支援課関連
移住・定住関連では、これまでの取り組みにより今年度4月から12月において56名の社会増となっており、これは令和に入って3番目に大きい増加となっております。新たに創設しました町へのU・Iターン促進と人材確保を図るための奨学金返還支援事業では、2月末現在で19名の申し込みがありました。引き続き、子育て世代を対象とした町の魅力や移住・定住支援策などを広く発信するとともに、移住される方々へ寄り添い、支援や補助などの施策推進を図ってまいります。
宅地造成関連では、令和6年度に清水地係で分譲を開始した3区画の宅地が約10ヶ月間で完売しました。また、昨年9月より先行販売を開始した東古市地係の9区画の宅地は、半年間で既に7区画が成約に至っております。これらの分譲地は、町がターゲットとしている若者や子育て世帯の方々にご成約いただいており、大きな成果が挙げられたと考えております。引き続き、各区長の皆様からの情報提供などを基に、宅地造成候補地の選定を行ってまいります。
住宅支援関連における空き家対策では、平成19年度からスタートした空き家情報バンクの今年度登録件数は1月末現在で14件、及び成約件数が11件と昨年度に続いて過去2番目の多さでした。空き家に関する問い合わせが増えていることからも、空き家のニーズが高まっていると考えられるため、来年度は空き家の購入に対する補助を拡充しさらなる空き家の流動を促進してまいります。また、無料相談会の開催や空き家所有者への戸別訪問なども継続し、引き続き、空き家対策に積極的に取り組んでまいります。
都市計画関連では、市街化調整区域である吉野地区において今年度新たに松岡宮重区、松岡吉野区の地区計画を策定し、より住宅を立てやすい環境整備を行いました。来年度も引き続き、地区計画が未策定である地区の地元の方や関係機関と協議を進め、策定出来るよう努めてまいります。
企業誘致関連では、令和11年春の中部縦貫自動車道大野油坂道路開通を見据え、町内にある全てのICを中心とした企業進出が図られ、産業振興が推進されるよう努めてまいります。
15.上下水道課関連
上下水道事業は、全国的に設備や管路の老朽化対策及び耐震化対策が喫緊の課題となっており、本町においても今後、多額の費用を投じて更新を行う必要があります。
上水道事業では、全国各地で発生している地震や老朽化による事故を教訓に、国の指針のもと策定した耐震化計画により救急病院や指定避難所などの重要給水施設への管路や配水施設などの耐震化・老朽化対策を計画的に進める必要がございますが、昨年度からの継続事業として配水管の連結性向上によるバックアップ機能強化のため、五松橋に添架されている連結管の更新や永平寺地区南部配水池の耐震性向上対策を継続して行い、レベル2地震動に対応する配水機能の強化に取り組んでまいります。
さらに水質面においては、健康面への蓄積リスクが指摘されているPFAS(ピーファス)が法改正により来年度から水質基準項目に追加されたことから、水質検査計画に位置付け、各配水区域ごとに検査を実施し必要な監視をしてまいります。また、計画的な各水道施設の設備更新や継続した漏水対策を実施し、安心安全な水道水の供給に努めてまいります。
下水道事業では、ストックマネジメント計画に基づき来年度も国庫補助事業を活用し、財政的な負担軽減を図りながら、永平寺町中央浄化センターの計画的な設備更新を継続して進めてまいります。また、安定した汚水処理を行っていくため、予防保全や機能低下などへの対応として、耐用年数を経過したその他汚水処理施設やポンプ場の設備更新を実施し、町民の皆様の生活環境を保全してまいります。さらに五領川公共下水道事務組合との共同化事業として実施している互いの処理場施設の運転管理を継続し、業務一本化による経費削減を図っていくとともに、中長期的な視点での持続可能な施設運営を行っていくために、処理施設の耐震診断や重要施設などへの老朽管路の詳細調査及び更新の方向性について、財源も含め国の動向を注視しながら計画への位置づけを検討し、安心安全なまちづくりを推進してまいります。
16.学校教育課関連
学校施設における安全確保では、近年、記録的な猛暑が続くなか、学校施設における安全確保の重要性が一層高まっております。特に体育館内での活動においては、熱中症などの健康リスクが懸念されており、子どもたちが安心して学び、活動できる環境の整備が急務となっております。このような状況を踏まえ、今年度よりすべての体育館への空調設備の設置を本格的に推進しております。現在は、今年6月完成を目途に着実に整備を進めているところです。本事業の完了により、夏季の猛暑対策はもとより、災害時における避難所としての機能強化を図るとともに、子どもたちが安全かつ快適に活動できる環境を構築してまいります。
上志比中学校旧プールの利活用については、地域の皆様のご意向を尊重し、今年秋頃の完成を目指して公園整備を進めております。園内の配置等については、地元中学生の皆さんのアイデアも取り入れ、幼児から高齢者まで、幅広い世代が集い、交流できる特色ある公園となるよう、地域の皆様と連携しながら取り組んでまいります。
教育ネットワーク関連では、各学校に配置しているタブレット端末が更新時期を迎えることから、補助事業を活用し、来年度にすべての端末を更新する予定です。今回の更新では、今後のデジタル教科書の普及などによる通信量の増加を見据え、従来のLTEモデル端末からWi‐Fiモデル端末に切り替えを行います。これにより、今年度整備しました各学校のWi-Fi環境を最大限活用し、より安定したネットワーク環境のもとで、質の高い教育の提供を図ってまいります。
また、国が推奨する、すべての学校の情報をクラウド上で一元管理する次世代型の校務支援システム導入では、来年度より本システムの運用を開始し、教職員の皆様の負担軽減と校務のさらなる効率化を図ってまいります。
部活動関連では、現在、休日の部活動の地域移行が円滑に進むよう、平日の学校部活動と休日の地域移行クラブにおいて、同一の道具や楽器等を共有して使用するなど、地域移行クラブに新たな負担が生じないよう配慮しております。また、外部指導者への謝金の一部支援をはじめ、各種大会への参加費用や上位大会出場にかかる費用についても、学校部活動と同様に、保護者の皆様のご負担をできる限り軽減できるよう努めております。さらに、持続可能な部活動の推進に向けて、今年度より平日の合同部活動実施に際し、学校間の移動手段として往路の町バス運行により支援しております。来年度もこれらの取り組みを継続し、生徒の活動環境の充実と保護者の皆様の負担軽減の両立を図りながら、地域移行がスムーズに展開していくよう努めてまいります。
学校給食関連では、児童生徒数の減少や調理員の人材不足、さらには調理施設や機器の老朽化といった課題に直面しております。こうした状況を踏まえ、これまでに他市町の給食運営の実情を視察し、最新の給食調理の状況と本町の現状を比較した映像を、保護者の皆様や関係者の方々にご覧いただきました。また、議員の皆様には、本町の給食施設の視察や給食の試食、調理員との懇談会を通じて、現場の実情や課題についてご理解を深めていただきました。
来年度は、これまでの取り組みを踏まえ、施設の改修・改築や新築にかかる費用の算出をはじめ、運営に必要なランニングコストや調理員の労働環境の改善など、総合的な比較・検討を行うための調査業務を実施します。今後も、安全・安心な学校給食の持続的な運営体制の構築を目指し、本町にふさわしい給食運営の方向性を定めてまいります。
その他、本町ではふるさと教育及び防災教育の推進に力を注いでおります。ふるさと教育においては、子どもたちが地域への理解と愛着を深める貴重な機会となっております。また、防災教育においては、災害時での助け合いの重要性を学び、避難所設営の補助などを通じて社会貢献の意識を育んでまいりました。
今後も、ふるさと永平寺町への誇りと防災意識を育む教育の充実に積極的に支援してまいります。
17.生涯学習課関連
文化芸術振興事業では、文化公演事業として、家族でプロの文化芸術に触れる機会の提供と未来を担う子どもたちの豊かな心を育むため、子どもたちに大人気の児童書で、映画化やアニメ化もされた「ふしぎ駄菓子屋銭天堂」を夏休み期間中に計画しております。上志比文化会館のホールステージ全体を使用した、子どもから大人までが楽しめるコミカルでハートフルな人形劇となっております。また、町文化祭においても緑の村ふれあいセンターで開催を予定しており、本町の文化芸術分野の振興を図るとともに、地域活力の創出につなげてまいります。
文化財保護事業については、文化財の定期的な点検に加え、劣化状況の把握や保存状況の確認を行いつつ、町民を対象とした講座や展示会を開催することで文化財の理解促進を図ってまいります。先月には、松岡上吉野区の蔵王権現社に掲示及び上吉野集落センターに保存してあります、絵馬や句額など48点を町の指定文化財として指定を行いました。この絵馬群は、永平寺町はもちろん地域を越えた奉納による江戸時代の個々人の経験を伝える貴重な史料になります。今後は、この絵馬群を含め町の歴史資料を多くの方の目に触れていただき、より身近に感じていただくために企画展やギャラリートーク・ワークショップなどを計画しております。
また、松岡藩政時代の道筋が残る松岡十二曲がり沿いには、町家や歴史ある寺社が残り、全国的にも知られる酒蔵や古墳群などの文化資源が多く残されております。その歴史ある沿線を文化と観光を備えた風情ある空間として保存・再生に取り組むにあたり、今月設立が予定されております、松岡十二曲がり保存会をはじめ、地域の皆様及び関係各課との連携、財源確保にも努めながら再整備に取り組んでまいります。
スポーツ振興関連については、町民スポーツ大会をはじめ、スポーツ教室、地区体育祭など、幅広い世代の皆様が一緒に楽しめる事業を町スポーツ協会が主体となり実施され、本町のスポーツ振興に大きく貢献していただいております。子どもから高齢者まで幅広い世代が参加できる軽スポーツや各種大会の開催は、町民の健康づくりと地域交流の促進につながっており、全ての町民の皆様がスポーツに親しめるような活気あるまちづくりを進めるため、引き続き支援してまいります。
また、企業版ふるさと納税を活用したスポーツ振興によるまちづくり支援を町スポーツ協会と連携し、福井永平寺ブルーサンダーを町民一丸となって応援する機会を設けるなど、スポーツ振興が町民の皆様の交流と賑わいの創出につながるよう努めてまいります。
18.消防本部関連
今年から全国的に火災予防条例の改正が行われ、林野火災に伴う、注意報、警報が運用されました。太平洋側では少雨による乾燥から各地で山火事発生のニュースが多くなりました。また、住宅火災においても毎日のように発生しており、先月初めには永平寺町近隣でも住宅火災が発生、高齢者夫婦が犠牲となりました。本町においては火災発生ゼロを目指すとともに、高齢者被害を防止するため、今月の火災予防運動に合わせて女性消防団員と消防職員による防火訪問を実施し、未然の対策を進めてまいります。さらに気温が上昇し山の雪解けが進むと、山火事の危険性も増すことから、降雨量や火災気象注意報を注視し、基準を満たした場合には、防災安全課、消防団とも連携して、情報発信や警鐘パトロールの実施、火災発生の防止に努めてまいります。
町内事業所への火災予防啓発については、消火器や誘導灯などの消防用設備等の点検実施、報告を促すとともに査察及び避難訓練指導は継続して実施してまいります。
年々増加し続ける救急出動では、過去最高となる775件となりました。「#7119」「#8000」の救急相談窓口利用も活用されていることから救急要請の抑制にはなっておりますが、現場に居合わせた人の応急手当の実施率を高めるため、救急講習会実施を自主防災組織、事業所へ呼びかけてまいります。また、火災発生時には初期消火が延焼拡大を防ぐ一番の重要な活動になることから、地域防災力の中核を担う消防団員募集を継続的に行うとともに、総務省消防庁より交付決定を受けた消防ポンプ自動車を配備します。さらに各地域にある消防水利標識の傷んだものを計画的に更新し、町民の皆様から一目でわかるよう整備し、地域防災力の向上を図ってまいります。
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